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一般財団法人
埼玉県建築安全協会
埼玉県さいたま市南区鹿手袋4-1-7 建産連会館内4階
TEL.０４８-８６５-０３９１
FAX.０４８-８４５-６７２０
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特定建築物定期調査報告書の様式変更について
特定建築物定期調査報告書の様式変更について
埼玉県では、従来、特定建築物定期調査に含めていた随時閉鎖式防火設備の項目は、6月1日から防火設備定期検査に移行しました。
つきましては、6月1日調査分からは特定建築物定期調査報告書が変更となりますので新しい様式にて作成し、報告してください。
なお、5月31日までに調査した物件は旧様式で作成し、報告してください。
特定建築物新様式のダウンロードは こちら（6月1日以降の調査分）
改元に伴う定期報告書等の元号の取扱いについて
改元に伴う定期報告書等の元号の取扱いについて
定期報告書は法定様式ですが、国から改元に伴う様式変更等の指示が出されておりません。
本会では報告書の元号の修正の有無にかかわらず、そのまま受付をさせていただきます。
ただし、修正液の使用は不可です。
また、各種様式についても同様の対応とさせていただきます。
なお、今後は国から新しい情報が入り次第、ご案内いたします。
皆様のご負担の少ない方法で対応しますのでご理解のほどよろしくお願いいたします。
防火設備に関する協会への主な問い合わせ例（修正版）について
防火設備に関する協会への主な問い合わせ例（修正版）について
防火設備に関する主な問い合わせ例（修正版）を掲載しました。
問い合わせ例（修正版）はこちらをご覧ください。
防火設備に関する協会への主な問い合わせ例（補足説明）について
防火設備に関する協会への主な問い合わせ例（補足説明）について
「防火設備に関する主な問い合わせ例」の一部に補足説明を追加しました。
詳細はこちらをご覧ください。 → 詳細は削除しました。修正版をご覧ください。
「業務届」の見直しに伴う新規受付及び更新の中止について
「業務届」の見直しに伴う新規受付及び更新の中止について
定期報告業務を行う調査員及び検査員について、本会主催の講習会を受講し最新の知識を習得された方に業務を依頼することをお勧めしていますことから、従来の「業務届出者名簿」の掲載を「定期報告実務要領講習会出席者名簿（仮称）」に変更することにいたしました。
このことから、誠に勝手ながら、従来の「業務届」の新規受付及び更新を中止させていただきます。
なお、業務届の有効期限を迎えていない調査員及び検査員がおられることから、「業務届出者名簿」は、しばらくの間（最長３年間）掲載いたします。
受付について
受付について
定期報告書は、平成29年4月1日以降は建築安全協会に郵送等でご提出ください。
※平成29年4月1日以降、持参された場合は、お預かりとさせていただきます。
■送付先-----------------------------------------------------------------------------
〒336-0031 埼玉県さいたま市南区鹿手袋4-1-7 建産連会館内
(一財)埼玉県建築安全協会 定期報告担当宛て
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詳細は、お知らせと新着情報をご参照ください。
ご提出の際は「送付明細書」を同封してください。
様式は、本会ホームページ内「報告用紙ダウンロード」をご参照ください。
※平成29年4月1日検査分から建築設備及び昇降機の検査結果表が変わりましたのでダウンロードしてご使用ください。
※埼玉県内の防火設備の定期報告書の提出時期は、平成30年6月1日から平成31年5月31日までの間に第1回の報告を行うことになりました。
平成30年5月31日までは、防火設備の定期報告は受付できませんのでご注意ください。また報告書の様式は報告が開始される平成30年6月1日までにホームページ上へアップします。
埼玉県建築安全協会からのお知らせと新着情報！
埼玉県建築安全協会からのお知らせと新着情報！
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2019-01-23 | 「建築設備（昇降機を除く。）の定期検査報告における告示」の一部改正について |
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2018-09-12 | 外壁の外装仕上げ材等の調査方法について |
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2018-07-06 | 防火設備に関する協会への主な問い合わせ例(修正版）について |
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2018-05-31 | 平成30年度 防火設備定期報告作成要領講習会参加者名簿について |
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2018-05-15 | 平成30年度 昇降機等定期検査報告書作成要領講習会の開催について |
建築物の所有者・管理者の皆様へ。
構造耐力、防火、避難施設の安全確保は万全ですか。
一般財団法人埼玉県建築安全協会は、定期報告の対象となる建築物等を所有者又は管理者の方に定期報告制度の周知、定期調査・検査業務を行う資格者の名簿を作成し公開するとともに、資格者に対する講習会などを行っています。
※都道府県によって定期報告の対象物件等が異なります。詳しくは、建築安全協会までお問い合わせ下さい。
