2.安全安心推進協議会
（１）埼玉県建築物安全安心推進協議会とは
埼玉県特定行政庁連絡協議会の会員及び建築に関係する機関・団体で構成し、「埼玉県建築行政マネジメント計画」を推進するため活動しています。平成１１年８月に設置され、現在の構成員は６２行政庁・機関・団体です。
構成員の分類及び員数としては、建築設計団体（３）、定期報告受付機関（１）、建設業等団体（１）、宅地建物・不動産団体（１）、消費者関係団体（２）、指定確認検査機関（２）、金融機関等（１）、エネルギー供給事業者（２）、行政関係（６）、特定行政庁（１２）及び限定特定行政庁（３１）です。
（２）埼玉県建築行政マネジメント計画
建築行政における円滑かつ適確な業務の執行を推進するため、平成23年3月に「埼玉県建築行政マネジメント計画」を策定いたしました。
円滑な経済活動の確保を前提としつつ建築物の安全性を保ち、県民・利用者が安心して使用するための目標及び具体的な取組を定めています。
詳細は下記のリンクからご参照ください。
円滑な経済活動の確保を前提としつつ建築物の安全性を保ち、県民・利用者が安心して使用するための目標及び具体的な取組を定めています。
詳細は下記のリンクからご参照ください。