建築物の調査並びに建築設備の検査について、報告書と調(検)査結果表の様式が国の規則で定められ、また、調(検)査項目と結果の判断基準が国の告示で定められてから、2年と数ヶ月が経過しました。それまでの調(検)査業務とは、内容も大きく変更されたため、現場サイドでもかなりの戸惑いがあったことと思います。
あ本会としても「適正な業務量の目安となるもの」の作成を視野に、アンケートによる実態調査を行うことにしました。
あなるべく多くの事例を集めたいと思いますので、ご協力頂ける調(検)査者の方は、実施された調(検)査業務の時間(人・日数)を上の調査票にご記入の上、ファックスでお送り頂きますよう、よろしくお願い申し上げます。
建築物の所有(管理)者の皆様へ。
構造耐力、防火、避難施設の安全確保は万全ですか。
財団法人埼玉県建築住宅安全協会は、定期報告の対象となる建築物等を所有(管理)している方々に
定期報告制度の周知、定期調(検)査業務を行う資格者の紹介及び防災意識の啓発などを行うとともに、資格者の指導育成や情報提供などを行っています。また、関係機関及び関係諸団体との連絡を密にして、不正常な状態の建築物等を早期に発見し必要な改善措置をしていただくことで、“誰もが安心して利用できる安全な建築物等”の実現をめざすことにより、地域社会の発展に寄与しています。
※都道府県によって定期報告の対象等が異なります。詳しくは、安全協会までお問い合わせ下さい!