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定期報告書を提出される方等関係の皆様へ

前回報告日等のご照会について

 従来、特定建築物定期調査報告書、建築設備、防火設備、昇降機及び遊戯施設定期検査報告書の前回報告日等について、お問い合わせいただいた際に回答しておりましたが、特定行政庁から「管理者等の個人情報を含む可能性があるため、建築安全協会から知らせるのは好ましくない。」との指導がありました。
 「台帳番号」並びに「基準日」は不明な場合に限り本会でも回答は可能ですが、それ以外の情報については、まずは報告建築物等の管理者にご照会をいただき、不明な場合は特定行政庁にご相談ください。特定行政庁では「概要書」の閲覧が可能です。  
 ご理解、ご協力の程、よろしくお願いいたします。
                             総務部、管理部、建築部、昇降機部
                 
                                    令和6年5月28日更新

管理者等向け「昇降機等定期検査報告に基づく既存不適格事項に関するお知らせ」の変更について

 従来、既存不適格と判定された昇降機等の定期報告書の副本に表題のお知らせ(黄色紙1枚)を添付しておりますが、管理者等から内容がわかりにくいとのご意見を多数いただいたことを受け、この度、内容を見直し、7月受付分から新しいお知らせに変更させていただくことになりました。
 ご不明な点等ございましたら、担当までご連絡くださいますようお願いいたします。

 新しいお知らせは、こちらをご覧ください。
 
昇降機・遊戯施設 担当 電話 048-865-2256

令和6年6月10日更新

(一財)日本建築防災協会主催 特定建築物調査員講習 並びに 防火設備検査員講習(学科講習)について

 一般財団法人日本建築防災協会主催 「令和6年度 特定建築物調査員講習」の受付が開始されました。
 同講習に関する詳細については、こちらをご覧ください。

 また、同じく「令和6年度 防火設備検査員講習(学科講習)」の受付も開始されました。
 同講習に関する詳細については、こちらをご覧ください。
 
 一般財団法人日本建築防災協会  ホームページへのリンクです。
 なお、上記についてのお問い合わせ先はいずれも、一般財団法人日本建築防災協会 普及事業部
(TEL:03-5512-6451)となります。
               令和6年5月10日更新

令和6年度 クールビズ実施のお知らせ

 環境省の報道発表資料(5月1日~9月末)を参考に、当協会においては独自に下記の期間クールビズに取り組むことといたしました。
 皆様におかれましては、ご理解いただきますようお願いします。

 実施期間 令和6年5月1日(水) ~ 令和6年10月31日(木)
               令和6年4月30日更新

(一財)日本建築設備・昇降機センター主催「小型エレベーター及びエスカレーターに係る昇降機技術基準、定期検査業務基準WEB講習会」について

 この度、一般財団法人日本建築設備・昇降機センター主催 令和6年1月31日改正「小型エレベーター及びエスカレーターに係る昇降機技術基準、定期検査業務基準」WEB講習会が開催されます
 
 同講習に関する詳細については、こちらをご覧ください。
 
 一般財団法人日本建築設備・昇降機センター  ホームページへのリンクです。
 なお、上記についてのお問い合わせ先は 、一般財団法人日本建築設備・昇降機センター 企画部
(TEL:03-3591-2427)となります。
               令和6年3月26日更新

用途が特殊なエレベーター及び当該エレベーターのかごの積載荷重を定める件及びエレベーターの制御器の構造方法を定める件の一部を改正する告示等の施行について

 「用途が特殊なエレベーター及び当該エレベーターのかごの積載荷重を定める件及びエレベーターの制御器の構造方法を定める件の一部を改正する告示(令和6年国土交通省告示第56号)」が令和6年1月31日に公布され、同日施行となりました。
 また、「通常の使用状態において人又は物が挟まれ、又は障害物に衝突することがないようにしたエスカレーターの構造及びエスカレーターの勾配に応じた踏段の定格速度を定める件等の一部を改正する告示(令和6年国土交通省告示第57号)」が令和6年1月31日に公布され、同年4月1日に施行となります。
 これに伴い、「昇降機の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに検査結果表を定める件(平成20年国土交通省告示第283号)」については検査事項、検査方法及び判定基準の一部改正が行われ、令和6年4月1日に施行となります。
 なお、この改正による様式変更はありません。

 告示は、こちらをご覧ください。

 告示等の施行についての技術的助言は、こちらをご覧ください。 

 判定基準等の改正に伴う変更箇所は、こちらをご覧ください。
                                        令和6年3月22日更新

令和5年度 定期報告実務要領講習会参加者名簿について

 令和5年11月10日に開催した特定建築物、建築設備及び防火設備定期報告実務要領講習会参加者名簿を掲載しました。
  
 名簿はこちらをご覧ください。

                                        令和5年12月5日更新

「建築設備定期検査業務基準書2023年版」について

 この度、一般財団法人日本建築設備・昇降機センターより、「建築設備定期検査業務基準書2023年版」として改訂版が6月30日に販売されました。
  
 ※「業務基準書」の販売については、こちらをご覧ください。 

 一般財団法人日本建築設備・昇降機センター ホームページへのリンクです。
 なお、上記についてのお問い合わせ先は 、一般財団法人日本建築設備・昇降機センター 企画部
(TEL:03-3591-2427)となります。

               令和5年11月1日更新

報告済証における調査員並びに検査員押印欄の廃止について

 特定建築物、建築設備、防火設備定期報告書を提出いただいた際に発行してる「報告済証」について、
社会的な押印廃止の状況や皆様の事務負担軽減等の観点から、令和5年度の受付分より調査員並びに検査員
の押印欄を廃止しました。
 なお、従来通り押印されても差し支えありません。
 
                                        令和5年4月20日更新

特定建築物・建築設備・防火設備定期報告書作成要領の掲載について

 令和4年度版 特定建築物、建築設備、防火設備定期報告書作成要領を掲載しました。

 「報告用紙ダウンロード」のページ(こちら)より、ダウンロードができます。 
                                                                                     令和4年12月12日更新

定期調査・検査報告書様式(Excel)を開いた際にマクロがブロックされる件について

 当協会ホームページから特定建築物、建築設備及び防火設備定期報告書様式(マクロ付Excelファイル)をダウンロード後、ファイルを開いた際にエラーが表示されてブロックされる(マクロを有効化できない)事象が発生しています。
 現在、判明している対応策はこちらをご覧ください。

                                        令和4年11月30日更新

昇降機定期検査報告書作成要領の掲載について

 令和4年度版 昇降機定期検査報告書作成要領を掲載しました。

 「報告用紙ダウンロード」のページ(こちら)より、ダウンロードができます。 
                                                                                     令和4年9月26日更新

建築物の定期調査報告における調査方法・判定基準の一部改正について

「建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を定める件」の一部を改正する告示が令和4年1月18日に公布されました。
  
 別表二 建築物の外部 令和4年4月1日施行 
 別表五 避難施設等  令和5年1月1日施行 
   
 詳細はこちらをご覧ください。

                                        令和4年1月25日更新

受付について

定期報告書は、建築安全協会に郵送等でご提出ください。
※持参された場合は、お預かりとさせていただきます。
■送付先-----------------------------------------------------------------------------
 〒336-0031 埼玉県さいたま市南区鹿手袋4-1-7 建産連会館内
 (一財)埼玉県建築安全協会 定期報告担当宛て
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詳細は、お知らせと新着情報をご参照ください。
 
ご提出の際は「送付明細書」を同封してください。
様式は、本会ホームページ内「報告用紙ダウンロード」をご参照ください。

誰もが安心して利用できる安全な建築物の実現を目ざして。

本会は、建築物、建築設備並びに昇降機等の適確な維持管理意識の普及と、建築基準法第12条の規定に基づく定期報告制度の推進を主な事業目的として、発足致しました。

建築物の所有者・管理者の皆様へ。
構造耐力、防火、避難施設の安全確保は万全ですか。


一般財団法人埼玉県建築安全協会は、定期報告の対象となる建築物等を所有者又は管理者の方に定期報告制度の周知、定期調査・検査業務を行う資格者の名簿を作成し公開するとともに、資格者に対する講習会などを行っています。
※都道府県によって定期報告の対象物件等が異なります。詳しくは、建築安全協会までお問い合わせ下さい。
定期報告制度の概要
報告用紙ダウンロード
業務届出名簿
事務手数料について
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