国土交通省令の一部改正による様式の一部変更について
令和2年12月23日国土交通省令第98号押印を求める手続の見直し等のため国土交通省関係省令の一部を改正する省令に基づき、令和3年1月1日以降に受付する「第三十六号の二様式 定期調査報告書」、「第三十六号の四様式 定期検査報告書（昇降機）」、「第三十六号の六様式 定期検査報告書（建築設備（昇降機を除く。））」、「第三十六号の八様式 定期検査報告書（防火設備）」及び「第三十六号の十様式 定期検査報告書（遊戯施設）」において、第一面の報告者、調査者及び検査者の押印が不要になりました。
改正後の様式について、当ホームページ「報告用紙ダウンロード」のページからダウンロードできます。
なお、この改正による経過措置として当面の間は改正前の様式を押印なしで使用できます。
令和3年1月12日更新
新型コロナウイルス感染拡大防止へのお願い
調査者・検査者の皆様には、日頃より郵送等での定期報告書のご提出にご理解賜り、誠にありがとうございます。
さて、政府による緊急事態宣言が今年1月に再度発出されました。
つきましては、関係各位のさらなる安全を確保するため、当協会へのご来所につきましては引き続きお控えいただきますようお願いいたします。
定期報告書の作成のご相談等は電話やメールでも対応させていただいています。
ご来所が必要な方については事前にご連絡のうえ、マスクを着用して御来所ください。
また、新型コロナウイルスの影響により、定期報告書の提出に遅延等が見込まれる場合は、特定行政庁へご相談いただき、お手数をおかけしますが、協会の各担当へその旨をご連絡いただいたうえで郵送等でご提出ください。
参考までに下記「コロナウイルス感染症における定期報告の対応について」をご覧ください。
特定建築物・建築設備・防火設備 担当 電話 048-865-0391
昇降機・遊戯施設 担当 電話 048-865-2256
令和3年1月8日更新
新型コロナウイルス感染症における定期報告の対応について
新型コロナウイルスの影響により、地域によっては定期調査・検査が滞ってしまい 、所定の期限までに報告を行うことが困難になるケースが想定されます。
このような状況に鑑み、国土交通省より特定行政庁に対し、定期調査・検査報告について一定期間の期限の延期や猶予など適切な対応をお願いする旨の通知が発出されておりますので、該当する場合は所管の特定行政庁へご相談ください。
詳細はこちらをご覧ください。
ホームページを更新しました
定期報告実務要領講習会やその他の各種お申込みについて、サイドメニューの「講習会情報・各種お申込み」のページを新設しました。
2020年度版昇降機定期報告書作成要領は、ご希望の方は、上記のページよりお申込みいただけます。また、特定建築物、建築設備、防火設備の同作成要領については12月現在作成中です。準備ができ次第、こちらのページに順次掲載してまいります。
建築基準法施行令の一部改正による様式の一部変更について
建築基準法施行令の一部を改正する政令の施行等に伴う関係告示の制定・改正により、
特定建築物定期調査、建築設備定期検査及び防火設備定期検査報告書の一部が改正されました。
施行日である、4月1日以降に調査・検査される際は新たな様式をダウンロードして使用してください。
ダウンロードはこちら
報告用紙ダウンロード（特定建築物）の修正について
「報告用紙ダウンロード」の「建築物(ﾏｸﾛ有／2.4.1～調査分）」及び「建築物(ＰＤＦ／2.4.1～調査分）」における、「調査結果表」調査項目4（31）、（32）の番号の重複箇所を修正しました。（2020.04.23）
ダウンロードはこちら
報告用紙ダウンロード（建築設備）の修正について
「報告用紙ダウンロード」の「建築設備（ﾏｸﾛ／2.4.1～検査分）」における、「別表3 注）3」の改行不具合、「定期検査報告概要書（第二面）」の台帳番号コピー不具合を修正しました。（2020.4.23）
ダウンロードはこちら
令和元年度 定期報告実務要領講習会参加者名簿について
消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴う事務手数料について
令和元年10月1日に消費税及び地方消費税の税率が10％に引き上げられました。
事務手数料については、こちらをご覧ください。10月1日受付分から適用となります。
防火設備に関する協会への主な問い合わせ例（修正版）について
防火設備に関する主な問い合わせ例（修正版）を掲載しました。
問い合わせ例（修正版）はこちらをご覧ください。
「業務届」の見直しに伴う新規受付及び更新の中止について
定期報告業務を行う調査員及び検査員について、本会主催の講習会を受講し最新の知識を習得された方に業務を依頼することをお勧めしていますことから、従来の「業務届出者名簿」の掲載を「定期報告実務要領講習会出席者名簿」に変更いたしました。
このことから、誠に勝手ながら、従来の「業務届」の新規受付及び更新を中止させていただきます。
なお、業務届の有効期限を迎えていない調査員及び検査員がおられることから、「業務届出者名簿」は、しばらくの間（最長３年間）掲載いたします。
受付について
定期報告書は、平成29年4月1日以降は建築安全協会に郵送等でご提出ください。
※平成29年4月1日以降、持参された場合は、お預かりとさせていただきます。
■送付先-----------------------------------------------------------------------------
〒336-0031 埼玉県さいたま市南区鹿手袋4-1-7 建産連会館内
(一財)埼玉県建築安全協会 定期報告担当宛て
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詳細は、お知らせと新着情報をご参照ください。
ご提出の際は「送付明細書」を同封してください。
様式は、本会ホームページ内「報告用紙ダウンロード」をご参照ください。
埼玉県建築安全協会からのお知らせと新着情報！
2020-12-24
2020-09-18
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2019-11-25
2019-11-25
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建築物の所有者・管理者の皆様へ。
構造耐力、防火、避難施設の安全確保は万全ですか。
一般財団法人埼玉県建築安全協会は、定期報告の対象となる建築物等を所有者又は管理者の方に定期報告制度の周知、定期調査・検査業務を行う資格者の名簿を作成し公開するとともに、資格者に対する講習会などを行っています。
※都道府県によって定期報告の対象物件等が異なります。詳しくは、建築安全協会までお問い合わせ下さい。
