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建築物の定期調査報告における調査項目(警報設備)の追加について

 「建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を定める件」の部を改正する告示が令和3年2月に公布され、令和4年1月1日に施行となります。
 具体的な調査方法等につきましては、一般財団法人日本建築防災協会発行「特定建築物定期調査業務基準(2021年改訂版)」をご覧ください。
 令和4年1月1日以降に調査される場合は、新しい調査項目に基づいて調査のうえ、新様式で報告くださいますようお願いします。
 なお、新様式につきましては12月中にこのホームページ上に公開します。

                                       令和3年11月11日更新

年末年始休業と定期報告書事務について

●年末年始休業について
 休業日 令和3年12月29日(水)から令和4年1月4日(火)まで
     また、12月28日(火)は年内集計作業を行うため定期報告書の受付・相談業務はご遠慮願います。
 
●定期報告書事務について
 誠に勝手ながら12月17日(金)到着分までの書類を年内受付(12月中)とさせていただきます。
 年末に近づくにつれ提出件数が多くなります。お早目の提出をお願いします。
 なお、それ以降に年内の受付が必要な定期報告書については、事前に各担当までご相談ください。
                                          
                      特定建築物・建築設備・防火設備 担当 電話 048-865-0391
                                         昇降機・遊戯施設 担当 電話 048-865-2256

                                        令和3年11月8日更新

緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症予防に配慮した定期調査・検査業務の実施について

 緊急事態宣言が解除されましたが、新型コロナウイルス感染症により、定期調査・検査が滞ってしまい 、所定の期限までに報告を行うことが困難になるケースが想定されます。
 このような状況に鑑み、改めて国土交通省より特定行政庁に対し、定期調査・検査報告について一定期間の期限の延期や猶予など適切な対応をお願いする旨の通知が発出されておりますので、該当する場合は所管の特定行政庁へご相談ください。
 
 詳細はこちらをご覧ください。                                                                                            
                                                                                          令和3年10月4日更新
        
                                                                                       

「業務届」の見直しに伴う新規受付及び更新の中止について

 定期報告業務を行う調査員及び検査員について、本会主催の講習会を受講し最新の知識を習得された方に業務を依頼することをお勧めしていますことから、従来の「業務届出者名簿」の掲載を「定期報告実務要領講習会出席者名簿」に変更いたしました。
 このことから、誠に勝手ながら、従来の「業務届」の新規受付及び更新を中止させていただきます。
 なお、業務届の有効期限を迎えていない調査員及び検査員がおられることから、「業務届出者名簿」は、しばらくの間(最長3年間)掲載いたします。

受付について

定期報告書は、建築安全協会に郵送等でご提出ください。
※持参された場合は、お預かりとさせていただきます。
■送付先-----------------------------------------------------------------------------
 〒336-0031 埼玉県さいたま市南区鹿手袋4-1-7 建産連会館内
 (一財)埼玉県建築安全協会 定期報告担当宛て
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詳細は、お知らせと新着情報をご参照ください。
 
ご提出の際は「送付明細書」を同封してください。
様式は、本会ホームページ内「報告用紙ダウンロード」をご参照ください。

誰もが安心して利用できる安全な建築物の実現を目ざして。

本会は、建築物、建築設備並びに昇降機等の適確な維持管理意識の普及と、建築基準法第12条の規定に基づく定期報告制度の推進を主な事業目的として、発足致しました。

建築物の所有者・管理者の皆様へ。
構造耐力、防火、避難施設の安全確保は万全ですか。


一般財団法人埼玉県建築安全協会は、定期報告の対象となる建築物等を所有者又は管理者の方に定期報告制度の周知、定期調査・検査業務を行う資格者の名簿を作成し公開するとともに、資格者に対する講習会などを行っています。
※都道府県によって定期報告の対象物件等が異なります。詳しくは、建築安全協会までお問い合わせ下さい。
定期報告制度の概要
報告用紙ダウンロード
業務届出名簿
事務手数料について
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