年末年始の休業と定期報告事務について
●年末年始の休業について
休業日 令和７年１２月２６日（金）正午 から 令和８年１月４日（日） まで
定期報告書の受付・相談業務は１２月２５日（木）までとなります。
１２月２６日（金）午前は集計作業により定期報告書の受付・相談業務は行いません。
１月５日（月）午前９時から通常業務となります。
●定期報告事務について
誠に勝手ながら １２月１２日（金）本会到着分まで の定期報告書を年内の受付とさせていただきます。
ただし、提出いただいた定期報告書の不備等によっては年内の受付が難しい場合があります。
なお、それ以降に年内の受付が必要な定期報告書については、必ず事前に各担当までご相談ください。
例年、年末に近づくにつれて提出件数が増えてまいりますので、お早目の提出をお願いします。
書類到着の確認等のお問合せは対応いたしかねますので配達記録等追跡できる方法にてご提出ください。
担当 建築部・昇降機部
令和7年10月28日更新
昇降機定期検査報告書作成要領の掲載について
定期報告事務手数料の改定について
この度、昨今の建築基準法の改正に対応するために協会の体制強化やサービスの向上を図りながら、経費削減などにより定期報告事務手数料（以下、「事務手数料」という。）を維持してまいりましたが、最近の物価上昇（郵便料金の値上げ等）やデータの適切な運用のためのクラウド化を含むDX化などに対応するため、適正な事務手数料について検討を重ねてまいりましたが、新たな料金体系に基づく事務手数料を実施いたしたく、皆様方におかれましては何卒諸般の事情をご賢察のうえ、ご理解とご了承賜りますよう謹んでお願い申し上げます。
令和８年６月 １日(月）以降に建築安全協会へ到着した定期報告書は新しい事務手数料を適用。
令和８年５月２９日(金) までに建築安全協会へ到着した定期報告書は現行の事務手数料を適用。
物件ごとに定められた報告時期よりも前倒しで提出された場合など、報告時期が適正でないなどの理由で受付ができないことがございますので、お知らせ通知や前回副本に記載された報告時期に従ってご提出くださいますようお願いします。
担当 総務部
令和7年8月1日更新
定期報告事務手数料に基づく本会サービスについて
この度の定期報告事務手数料の改定に併せて調査・検査者様に対して本会が提供するサービスについてまとめました。これからも本会サービスを継続するにあたり、調査・検査者様はもとより所有者・管理者様にも本会業務についてご了承をいただく必要があります。
上記を踏まえて「送付明細書」を一部変更しましたので今後は新しい様式をお使いただきたく、お願い事項の他、詳細について掲載しましたので是非ご一読いただき本会業務についてご理解を賜りますようお願いいたします。
「定期報告事務手数料に基づく本会サービス」は こちら をご覧ください。
担当 総務部
令和7年8月1日更新
告示改正に伴う新様式について（令和7年7月1日施行）
埼玉県建築基準法施行細則の改正について
令和6年6月28日、建築基準法に基づく定期報告に係る調査・検査の合理化やデジタル化の促進のため、定期報告の調査・検査の項目、方法及び判定の基準を定めた国土交通省告示（以下「告示」）が改正されました。
さらに、令和7年1月29日、定期報告に係る所有者の負担が増大しないようにするため、告示の見直し改正が行われました。（施行日：令和7年7月1日）
この告示改正に対応するため、令和7年5月30日、埼玉県が所管する定期報告の対象となる建築物や建築設備等について定めた埼玉県建築基準法施行細則が改正されました。
詳細については、こちらをご覧ください。
令和７年７月１日現在、埼玉県内すべての特定行政庁において、埼玉県同様の内容で細則改正されました。
春日部市、さいたま市、狭山市、草加市、久喜市、新座市、所沢市、
春日部市、さいたま市、狭山市、草加市、久喜市、新座市、所沢市、
川越市、川口市、越谷市、熊谷市、上尾市
この件についてのお問い合わせ先は、
埼玉県建築安全課 総務・監察担当（ＴＥＬ：048-830-5515）
埼玉県建築安全協会 総務部 となります。
令和7年7月1日更新
特定建築物定期調査業務基準及び防火設備定期検査基準について
令和7年7月1日施行の定期報告制度の一部改正（令和6年国土交通省告示第974号、令和7年国土交通省告示第53号）に伴い、一般財団法人日本建築防災協会より「特定建築物定期調査業務基準（2025年改訂版）」と「防火設備定期検査業務基準（2025年改訂版）」が販売されました。
詳細については、こちらをご覧ください。
一般財団法人日本建築防災協会 ホームページへのリンクです。
なお、上記についてのお問い合わせ先はいずれも、一般財団法人日本建築防災協会 図書係
（ＴＥＬ：03-5512-6451）となります。
令和7年5月27日更新
「昇降機定期検査業務基準書2025年版」及び「遊戯施設定期検査業務基準書2025年版」の予約販売とＷｅｂ講習会について
この度、一般財団法人日本建築設備・昇降機センターにて 「昇降機定期検査業務基準書2025年版」および「遊戯施設定期検査業務基準書2025年度版」の販売予約とＷｅｂ講習の申込受付が開始されました。
・「昇降機定期検査業務基準書2025年度版」の販売予約とＷｅｂ講習は、こちらをご覧ください。
・「遊戯施設定期検査業務基準書2025年度版」の販売予約とＷｅｂ講習は 、こちらをご覧ください。
一般財団法人日本建築設備・昇降機センター ホームページへのリンクです。
なお、上記についてのお問い合わせ先は 、一般財団法人日本建築設備・昇降機センター 企画部
（ＴＥＬ：03-3591-2427）となります。
令和7年5月27日更新
「建築設備定期検査業務基準書2023年版」追補について
この度、一般財団法人日本建築設備・昇降機センターより、建築設備定期検査業務基準書 -改正定期検査告示（令和7年7月1日施行）-（「建築設備定期検査業務基準書2023年版」追補）が4月25日に販売されました。
※詳細については、こちらをご覧ください。
一般財団法人日本建築設備・昇降機センター ホームページへのリンクです。
なお、上記についてのお問い合わせ先は 、一般財団法人日本建築設備・昇降機センター 企画部（図書担当）
（ＴＥＬ：03-3591-2427）となります。
令和7年4月28日更新
法人等に変更があったときのお願い
会社コード（埼玉県で定期報告を提出したことがある方：建築関係は数字4桁、昇降機関係は数字3桁） をお持ちの法人等で名称、所在地、電話（ＦＡＸ）番号、国の法人番号（13桁）のいずれかが変更された後、初めて報告書を提出するときは「法人等登録情報変更届」を記入のうえ、報告書と一緒に提出してください。
「報告用紙ダウンロード」のページ（こちら）より、ダウンロードができます。
担当 総務部
令和7年4月1日更新
受付について
定期報告書は建築安全協会に郵送等でご提出ください。
書類発送の際は郵送物が追跡できる方法をご利用ください。
※持参された場合は、お預かりとさせていただきます。
■送付先-----------------------------------------------------------------------------
〒336-0031 埼玉県さいたま市南区鹿手袋4-1-7 建産連会館内
一般財団法人 埼玉県建築安全協会 定期報告担当宛て
--------------------------------------------------------------------------------------
詳細は、お知らせと新着情報をご参照ください。
ご提出の際は「送付明細書」を同封してください。
様式は、本会ホームページ内「報告用紙ダウンロード」をご参照ください。
令和6年度 定期報告実務要領講習会参加者名簿について
郵便料金不足への対応について
10月1日以降に9月までの郵便料金で投函された報告書等は受け取りいたしかねますので、ご注意願います。
また、受付控え（必要な方のみ）送付用封筒に貼付された切手代が足りない場合（9月中に提出、10月1日以降受付の時も含め） 、貴社にてご負担願います。
なお、「受付控え（昇降機は受付リスト）」については電子メールによる請求書にご登録いただくと受付の翌営業日に電子メールで受け取れます。
電子請求書の登録、その他サービスの詳細については左上「定期報告のオンライン化について」をクリック、もしくは、こちら をご覧ください。
担当 総務部
令和6年9月20日更新
定期報告書を提出される方等関係の皆様へ
前回報告日等のご照会について
従来、特定建築物定期調査報告書、建築設備、防火設備、昇降機及び遊戯施設定期検査報告書の前回報告日等について、お問い合わせいただいた際に回答しておりましたが、特定行政庁から「管理者等の個人情報を含む可能性があるため、建築安全協会から知らせるのは好ましくない。」との指導がありました。
「台帳番号」並びに「基準日」は不明な場合に限り本会でも回答は可能ですが、それ以外の情報については、まずは報告建築物等の管理者にご照会をいただき、不明な場合は特定行政庁にご相談ください。特定行政庁では「概要書」の閲覧が可能です。
ご理解、ご協力の程、よろしくお願いいたします。
総務部、管理部、建築部、昇降機部
令和6年5月28日更新
埼玉県建築安全協会からのお知らせと新着情報！
2025-06-02
2025-01-30
2024-06-10
2024-03-22
| RSS(別ウィンドウで開きます) | もっと見る |
建築物の所有者・管理者の皆様へ。
構造耐力、防火、避難施設の安全確保は万全ですか。
一般財団法人埼玉県建築安全協会は、定期報告の対象となる建築物等を所有者又は管理者の方に定期報告制度の周知、定期調査・検査業務を行う資格者の名簿を作成し公開するとともに、資格者に対する講習会などを行っています。
※都道府県によって定期報告の対象物件等が異なります。詳しくは、建築安全協会までお問い合わせ下さい。
