「建築設備定期検査業務基準書2023年版」について
この度、一般財団法人日本建築設備・昇降機センターより、「建築設備定期検査業務基準書2023年版」として改訂版が6月30日に販売されます。
これに伴い、同基準書をテキストとした同センター主催「建築設備定期検査業務基準書2023年版 講習会」が開催されますので、講習会情報も併せて掲載しますので、ご覧ください。
※「業務基準書」の販売については、こちらをご覧ください。
※「講習会」に関する詳細については、こちらをご覧ください。
いずれも、一般財団法人日本建築設備・昇降機センター ホームページへのリンクです。
なお、上記についてのお問い合わせ先は 、一般財団法人日本建築設備・昇降機センター 企画部
（ＴＥＬ：03-3591-2427）となります。
令和5年6月6日更新
令和5年4月１日施行の定期検査報告関連改正告示に伴う様式変更について
「建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を定める件」、
「建築設備（昇降機を除く。）の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに検査結果表を定める件」
の一部を改正する告示が令和5年4月１日に施行となりました。
埼玉県内全ての特定行政庁において、令和５年６月１日以降の調（検）査日の報告書について新様式を使用することになりました。
つきましては、同日以降調（検）査される場合は新様式にてご提出くださいますようお願いいたします。
今回の様式変更に伴う新様式は、特定建築物は「調査結果表」、建築設備は「検査結果表（換気設備）」、別表１及び別表２です。
新様式は「報告用紙ダウンロード」のページ（こちら）より、ダウンロードができます。
令和5年5月9日更新
令和5年度 クールビズ実施のお知らせ
環境省の報道発表資料に基づき、当協会もクールビズに取り組むことといたしました。
皆様におかれましては、ご理解いただきますようお願いします。
実施期間 令和5年5月1日（月） ～ 令和5年9月30日（土）
令和5年4月27日更新
報告済証における調査員並びに検査員押印欄の廃止について
特定建築物、建築設備、防火設備定期報告書を提出いただいた際に発行してる「報告済証」について、
社会的な押印廃止の状況や皆様の事務負担軽減等の観点から、令和5年度の受付分より調査員並びに検査員
の押印欄を廃止しました。
なお、従来通り押印されても差し支えありません。
令和5年4月20日更新
特定建築物・建築設備・防火設備定期報告書作成要領の掲載について
令和4年度 定期報告実務要領講習会参加者名簿について
定期調査・検査報告書様式(Excel)を開いた際にマクロがブロックされる件について
当協会ホームページから特定建築物、建築設備及び防火設備定期報告書様式（マクロ付Excelファイル）をダウンロード後、ファイルを開いた際にエラーが表示されてブロックされる（マクロを有効化できない）事象が発生しています。
現在、判明している対応策はこちらをご覧ください。
令和4年11月30日更新
適格請求書発行事業者の登録番号について
昇降機定期検査報告書作成要領の掲載について
建築物の定期調査報告における調査方法・判定基準の一部改正について
平成20年国土交通省告示第282号（建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を定める件）が一部改正され（令和4年国土交通省告示第110号）外装仕上げ材等におけるタイル、石貼り等（乾式工法によるものを除く。）モルタル等の劣化及び損傷の状況の調査方法が明確化されました。告示にある打診と同等以上の精度の判定にあたっては、「赤外線装置を搭載したドローン等による外壁調査手法に係る体制整備検討委員会」において取りまとめられた「定期報告制度における赤外線調査（無人航空機による赤外線調査を含む）による外壁調査ガイドライン」を参考とすることになっています。また、地上に設置した赤外線装置による赤外線調査による方法についても、打診と同等以上の精度の判定にあたって本ガイドラインを参考としてください。
※一般財団法人日本建築防災協会 防火・避難等ポータルサイトへのリンクです。
リンク先ではページ下方へスクロールしてご覧ください。
令和4年４月21日更新
別表二 建築物の外部 令和4年4月1日施行
別表五 避難施設等 令和5年1月1日施行
令和4年1月25日更新
「業務届」の見直しに伴う新規受付及び更新の中止について
定期報告業務を行う調査員及び検査員について、本会主催の講習会を受講し最新の知識を習得された方に業務を依頼することをお勧めしていますことから、従来の「業務届出者名簿」の掲載を「定期報告実務要領講習会出席者名簿」に変更いたしました。
このことから、誠に勝手ながら、従来の「業務届」の新規受付及び更新を中止させていただきます。
なお、業務届の有効期限を迎えていない調査員及び検査員がおられることから、「業務届出者名簿」は、しばらくの間（最長３年間）掲載いたします。
受付について
定期報告書は、建築安全協会に郵送等でご提出ください。
※持参された場合は、お預かりとさせていただきます。
■送付先-----------------------------------------------------------------------------
〒336-0031 埼玉県さいたま市南区鹿手袋4-1-7 建産連会館内
(一財)埼玉県建築安全協会 定期報告担当宛て
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詳細は、お知らせと新着情報をご参照ください。
ご提出の際は「送付明細書」を同封してください。
様式は、本会ホームページ内「報告用紙ダウンロード」をご参照ください。
埼玉県建築安全協会からのお知らせと新着情報！
建築物の所有者・管理者の皆様へ。
構造耐力、防火、避難施設の安全確保は万全ですか。
一般財団法人埼玉県建築安全協会は、定期報告の対象となる建築物等を所有者又は管理者の方に定期報告制度の周知、定期調査・検査業務を行う資格者の名簿を作成し公開するとともに、資格者に対する講習会などを行っています。
※都道府県によって定期報告の対象物件等が異なります。詳しくは、建築安全協会までお問い合わせ下さい。
