昇降機定期検査報告書作成要領の掲載について
建築物の定期調査報告における調査方法・判定基準の一部改正について
平成20年国土交通省告示第282号（建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を定める件）が一部改正され（令和4年国土交通省告示第110号）外装仕上げ材等におけるタイル、石貼り等（乾式工法によるものを除く。）モルタル等の劣化及び損傷の状況の調査方法が明確化されました。告示にある打診と同等以上の精度の判定にあたっては、「赤外線装置を搭載したドローン等による外壁調査手法に係る体制整備検討委員会」において取りまとめられた「定期報告制度における赤外線調査（無人航空機による赤外線調査を含む）による外壁調査ガイドライン」を参考とすることになっています。また、地上に設置した赤外線装置による赤外線調査による方法についても、打診と同等以上の精度の判定にあたって本ガイドラインを参考としてください。
※一般財団法人日本建築防災協会 防火・避難等ポータルサイトへのリンクです。
リンク先ではページ下方へスクロールしてご覧ください。
令和4年４月21日更新
別表二 建築物の外部 令和4年4月1日施行
別表五 避難施設等 令和5年1月1日施行
令和4年1月25日更新
昇降機「送付明細書」副本返送の終了について
定期報告書のご提出に併せて2部同封いただいていた「送付明細書」は受付完了メール送信サービスと内容が重複することから、令和4年3月31日をもって送付明細書副本の返送は終了させていただきました。
つきましては、4月1日以降に定期報告書をご提出される際は、送付明細書は1部のみ同封願います。
ただし、送付明細書副本の返送が必要な方は、定期報告書を提出する際に送付明細書2部と切手を貼付した返信用封筒を同封いただければ対応させていただきます。
ご不明な点がございましたら担当までご連絡ください。
昇降機 担当 電話 048-865-2256
令和4年4月6日更新
特定建築物・建築設備・防火設備定期報告書作成要領の掲載について
建築物の定期調査報告における調査項目（警報設備）の追加について
令和3年度 定期報告実務要領講習会参加者名簿について
緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症予防に配慮した定期調査・検査業務の実施について
緊急事態宣言が解除されましたが、新型コロナウイルス感染症により、定期調査・検査が滞ってしまい 、所定の期限までに報告を行うことが困難になるケースが想定されます。
このような状況に鑑み、改めて国土交通省より特定行政庁に対し、定期調査・検査報告について一定期間の期限の延期や猶予など適切な対応をお願いする旨の通知が発出されておりますので、該当する場合は所管の特定行政庁へご相談ください。
このような状況に鑑み、改めて国土交通省より特定行政庁に対し、定期調査・検査報告について一定期間の期限の延期や猶予など適切な対応をお願いする旨の通知が発出されておりますので、該当する場合は所管の特定行政庁へご相談ください。
詳細はこちらをご覧ください。
令和3年10月4日更新
「業務届」の見直しに伴う新規受付及び更新の中止について
定期報告業務を行う調査員及び検査員について、本会主催の講習会を受講し最新の知識を習得された方に業務を依頼することをお勧めしていますことから、従来の「業務届出者名簿」の掲載を「定期報告実務要領講習会出席者名簿」に変更いたしました。
このことから、誠に勝手ながら、従来の「業務届」の新規受付及び更新を中止させていただきます。
なお、業務届の有効期限を迎えていない調査員及び検査員がおられることから、「業務届出者名簿」は、しばらくの間（最長３年間）掲載いたします。
受付について
定期報告書は、建築安全協会に郵送等でご提出ください。
※持参された場合は、お預かりとさせていただきます。
■送付先-----------------------------------------------------------------------------
〒336-0031 埼玉県さいたま市南区鹿手袋4-1-7 建産連会館内
(一財)埼玉県建築安全協会 定期報告担当宛て
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詳細は、お知らせと新着情報をご参照ください。
ご提出の際は「送付明細書」を同封してください。
様式は、本会ホームページ内「報告用紙ダウンロード」をご参照ください。
埼玉県建築安全協会からのお知らせと新着情報！
建築物の所有者・管理者の皆様へ。
構造耐力、防火、避難施設の安全確保は万全ですか。
一般財団法人埼玉県建築安全協会は、定期報告の対象となる建築物等を所有者又は管理者の方に定期報告制度の周知、定期調査・検査業務を行う資格者の名簿を作成し公開するとともに、資格者に対する講習会などを行っています。
※都道府県によって定期報告の対象物件等が異なります。詳しくは、建築安全協会までお問い合わせ下さい。
